>

仕分け方法を勉強しよう

2つの費用が発生する

起業する時に発生する費用は、法人の経費として計算します。
これを正しく把握していないと、何を経費にすれば良いのかわからなくなります。
資金の管理ができないので、起業する前に勉強しておきましょう。
重要なのは、創立費に含まれるものと開業費に含まれるものを見極めることです。

創立費を具体的に説明すると、定款を作成する際に掛かった収入印紙代や謄本代、会社の賃貸費用、登録免許税、金融機関を利用した時に発生する手数料などが含まれます。
さらに起業について、従業員とカフェでミーティングをした時に発生した代金や、交通費も創立費として計算できます。
領収書がないと経費として計算できないので、お店でもらい大事に保管しておいてください。
また資本金は、創立費に含めません。

節税に効果的な方法

開業費に含まれる支出は、事業を始めるまでに掛かった従業員の研修費、会社を宣伝するための広告費、印鑑や名刺の作成費などです。
そして創立費と開業費は、繰延資産という資産になると覚えておきましょう。
創業費と開業費を普通に計算しただけでは、経費として扱うことはできません。

創業費と開業費のような繰延資産は、任意の期間に計算すれば良いと決められています。
そのため会社を起業した年度に経費とせずに、たくさんの売り上げを得られた年度に経費として処理するのがおすすめです。
節税に繋がり、うまく資金を使いながら順調に会社の経営を進めることができます。
スタートアップ時は資金が少ないことが考えられるので、工夫して節約してください。


この記事をシェアする